既存の住宅ローン控除の控除額は入居する年によって違います。07年に入居した場合の控除率は、６年目までが借入金残高の１％、７年目から10年目までが0.5％です。借入金残高が2500万円までの部分に適用され、最長10年、最大200万円までの控除が受けられる計算です。08年に入居した場合は、借入金残高の上限が2000万円に下がり、控除額も最大160万円までとなります。適用期間、控除率は同じです。

　これに対して新たな特例は、適用期間が最長15年に伸び、控除率が変わりました。新特例の控除率は、当初10年間が0.6％、残り５年間が0.4％です。適用対象になる借入金残高の上限と、トータルの控除額は同じです。では、何が違うのでしょうか。ポイントは年間の控除額の上限です。

　既存の住宅ローン控除の場合、６年目までは年間の最大控除額は25万円。新特例の場合は同じく15万円です（いずれも07年入居で2500万円の借入金残高があるものとする）。しかし、これはあくまでも上限で、実際に支払っている所得税を超えて控除されることはありません。既存の住宅ローン控除と新特例、どちらを選べばいいのでしょうか。

　仮に、支払っている所得税が15万円だとしましょう。既存の住宅ローン控除を選んだ場合、１?６年目の年間控除額は15万円が限度。７年目からは年間の最大控除額が12.5万円になるので、10年間トータルしても140万円です。一方、新特例の場合は１?10年目が同15万円、残り５年が同10万円で、トータルは200万円です。控除される期間が長いので、得になります。

　支払っている所得税が20万円の場合は、既存の住宅ローン控除がトータル170万円。所得税を25万円以上払っていないと、10年間の最大控除額である200万円に達しないわけです。逆にいえば、所得税が25万円未満なら、新得例が得となります。所得税が少ないということは、所得が低いということ。つまり、今回の税制改正は中低所得層向けの減税といえるでしょう。

　比較的所得が高くて所得税が25万円を超える人は、どちらを選んでもトータルの控除額は変わりません。10年間で200万円か、15年間で200万円かの違い。早い時期に多めに控除を受けたいなら、既存の住宅ローン控除を選ぶメリットがあるでしょう。

　この他、一定のバリアフリー工事をした場合には、工事費用の２％を所得税から控除する『住宅のバリアフリー改修促進税制』も創設されます（07年度与党税制改正大綱より。正式決定は国会通過後）。

　これは、国土交通省指定の不動産流通機構（レインズ）が運営管理するインターネットのサイト「レインズ・マーケット・インフォメーション」です。不動産会社が登録した成約事例のデータベースから物件情報を集約して、個人情報保護の観点から個別物件が特例されないように配慮しながら加工したデータを、同サイトで閲覧できるというもの。

　 マンションと一戸建てが対象で、直近３カ月間の成約事例の分布グラフと、各物件の詳細データを見られます。検索条件は、地域や沿線別を基本に、取引価格、面積、間取りタイプ、築年、最寄り駅からの距離などの範囲で指定することもでき、首都圏の場合は、東京駅からの距離圏で調べることも可能です。

首都圏の１都３県と北海道、宮城県、愛知県の７都道県の物件情報から試行運用を始め、順次エリアを増やします。本格稼働は07年４月からの予定。06年４月には、土地所有権の移転登記をベースにした取引価格情報である「土地総合情報システム」が既にスタートしています。これによって、土地、マンション、一戸建て、それぞれの成約情報を誰でも調べられるようになるので、物件を検討する際の有効なツールになりそうです。