ところが地域別に見ると、減少しているのはマイナス20.7％を記録した東京都区部のみ。東京都下、神奈川、埼玉、千葉の各エリアは全て増加しています。特にこれまで減少傾向が強かった埼玉が32.1％増、千葉が24.1％増と、盛り返しています。

　首都圏全体に占める都区部のシェアは、昨年の45.8％から36.8％へダウン。その一方で、神奈川が25.7％から28.3％へ増え、都区部に迫る勢い。首都圏の２大供給エリアに復活しました（図１参照）。

　今年も都区部の供給は同程度のレベルにとどまりそう。都心部の地価高騰、マンション適地の取得難などが要因と言われています。代わって注目されるのが神奈川、埼玉、千葉などの周辺エリア。といっても、それほど遠隔地まで広がるわけではなく、都心から30分から１時間以内の準郊外です。

　１プロジェクトの総戸数が300戸を超える大規模物件も引き続き供給されます。今年は幅広い立地から選択できるといえるでしょう。

　ちなみに、2005年の一戸当たり平均価格はプラス0.1％と、ほぼ横ばいでした。ただし、地区別では都区部がプラス5.5％、神奈川がプラス4.8％と上昇気味なのに対して、埼玉はマイナス3.1％、千葉がマイナス6.8％と明らかに二極化が進んでいます。

　１平米当たり単価は首都圏全体でマイナス0.9％で下落していますが、地区別では平均価格と同じ状況です。建築費の上昇や都心部の地価高騰などコストアップの要因は高まっていますので、今後の動向が気になるところでしょう。

　フラット35は単に金利が低いだけではありません。床面積など、融資対象になる住宅の条件も公庫より緩くなっていますから、選択肢が広く借りやすいといえるでしょう。たとえば一戸建ての場合、公庫は敷地面積が100平米以上必要なのに対して、フラット35は制限なし。マンションの専有面積の下限は公庫が50平米以上、フラット35は30平米以上です。

　さらに、この１月から週末利用のためのセカンドハウスなど、自宅以外の不動産も融資対象になりました。申し込む本人の収入が少ない場合は、収入合算も可能です。条件は図２の通り。

　申し込む本人が利用するためでなく、子が親のために買うとか、その逆の場合のような親族居住型住宅も融資対象になります。融資条件は自分が住むために買う場合と同じです。
　フラット35の使い道は、ますます広がって行きそうです。