国土交通省が9月18日に公表した地価調査によると、2008年7月1日時点の基準地価は、全国平均で住宅地が1.2％下がり、昨年のマイナス0.7％よりも下落幅が拡大しました。商業地は、昨年16年ぶりにプラスに転じたものの、今年は再びマイナスに逆戻り。

　三大都市圏では、住宅地、商業地ともに変動率はプラスですが、昨年に比べて上昇率が大幅に縮小しました。たとえば東京圏では、住宅地が昨年の4.8％から今年は1.6％へ、商業地は同じく12.1％から4.0％へ、いずれも大幅に失速しています。

　ミニバブルといわれ、地価高騰を牽引してきた都心部でも、下落したエリアが少なくありません。住宅地では、昨年20％を超える高い上昇率を示した港区と渋谷区、10％台後半の上昇率だった品川区と目黒区が下落に転じました。都心３区のうち千代田区はプラス7.7％と、23区内の上昇率トップを記録していますが、やはり昨年に比べると勢いは半減している状態です。
　区内の上昇率２位は豊島区、３位は足立区で、それぞれ東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷」駅開業、日暮里・舎人ライナー開業など、新線新駅効果が出ているようです。とはいえ、いずれも昨年より上昇率は下がっています。

　ちなみに、昨年より上昇率が上がったのは、神奈川県の鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市など人気の湘南エリア、あるいは海老名市や相模原市などの内陸部などです。都心部の地価高騰がやや遅れて波及しているようですが、横浜市や川崎市は上昇率が下がっており、このまま上がりつづけるとは考えにくいでしょう。

　地価上昇に歯止めがかかったり下落に転じたりした原因は、いうまでもなく、不動産に対する需要がしぼんでしまったからです。ひとつには、マンションの売れ行きが下がって新規供給が抑えられているために、マンション用地を取得する動きが鈍っていること。加えて、アメリカのサブプライムローン問題を原因とした世界的な金融不安のために、不動産に向かっていた投資マネーが一斉に引き揚げられていることなどが挙げられます。
国内景気の低迷など、不動産市場に対するマイナス要因が重なっているだけに、地価下落の動きは今後もしばらく続きそうです。金利の上昇も考えにくいことから、マイホームを購入するユーザーにとっては、むしろ選びやすい状態になるかもしれません。

　太陽電池や太陽熱温水器など、太陽エネルギーを利用した機器を住宅へ導入することを促進する政策が次々に打ち出されています。まず6月の福田政権下で国から打ち出されたのが、太陽光発電を2020年までに現在の10倍、30年までに40倍に増やすことを目標に掲げたビジョン。これを受けて、経済産業省が新エネルギー政策の緊急提言を出し、一時中断されていた太陽光発電に対する補助制度の復活と税制優遇制度の創設を決めました。
　詳細は不明ですが、2009年度から新制度がスタートする予定です。

　8月末には、東京都が独自に太陽エネルギー利用機器の住宅への導入を促進するアクションプログラムを発表しました。これは、太陽光発電システムを導入した場合には１件あたり30万円程度（出力3kwの場合）、太陽熱利用機器には3〜20万円の補助金を提供するというもの。09年度と10年度の２年間で計４万世帯、総額90億円にのぼる大規模な補助となります。

　都では06年に策定した政策目標の「10年後の東京」で、16年までに都内に100万kw相当の太陽エネルギーを導入すると提言。これを達成するために、07年に「太陽エネルギー利用拡大会議」が設置され、具体的な活動計画が議論されてきました。その成果の一つが上記の補助制度です。この他、太陽エネルギーの利用を後押しするローン商品の創設を図ったり、グリーン電力証書の活用、グリーン熱証書の創設などにより、多面的に太陽エネルギーの利用促進を図っています。

　都内では、墨田区・港区・品川区を始め、市区レベルでも独自に太陽光発電への補助金制度が設けられていますが、都の新制度は、政府や市区の制度に加算して受けることも可能です。太陽光パネルは１基200万円程度かかるといわれていますが、これらの補助制度を複合的に利用すれば、導入コストがかなり抑えられることは間違いありません。

　その他、全国300以上の自治体でも太陽光発電システムへの補助制度を設けています。国と自治体あげてのバックアップ体制が整うことで、ソーラー・パワーの住まいへの応用は、今後、急速に進みそうです。